相続財産調査ガイド②　生命保険と証券口座の調べ方を行政書士が解説

こんにちは　松戸市の行政書士わたなべ事務所の渡辺晋太郎です。

「銀行口座の調査は終わったから、これで安心」と思っていませんか？
実は、相続手続きで後から見つかって厄介なのが、「生命保険」と「証券口座」です。

これらは預金と違い、通帳のような分かりやすい形がないことが多いため、遺族が気づかないまま放置されてしまうケースが後を絶ちません。今回は、「一括照会システム」を活用して、ご自身でこれらの財産を特定する方法を解説します。

生命保険の調べ方：一件ずつ電話するのはもう古い！

かつては、家にある保険証券やカレンダーを頼りに、保険会社一社ずつに電話をして確認するのが一般的でした。しかし、今は「生命保険契約照会制度」という非常に便利な仕組みがあります。

一般社団法人生命保険協会が提供しているサービスです。これを利用すると、日本国内にある全ての生命保険会社（40社以上）に対して、故人が契約を持っていたかどうかを一括で照会できます。

回答票には「A生命に契約あり」といった情報のみが記載されています。「死亡保険金がいくらか」「受取人は誰か」については、その保険会社へ直接連絡し、個別に詳細を確認（または請求）する流れになります。

最近は新NISAの影響もあり、ネット証券で株や投資信託を保有している方が急増しています。これらは郵便物が届かない設定（電子交付）になっていることが多く、最も見つけにくい財産です。

そこで使うのが、「ほふり（証券保管振替機構）」への照会です。

日本国内の上場株式や投資信託の多くは、この「ほふり」という機関でデータ管理されています。ここに「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで、故人がどこの証券会社に口座を持っていたかを一括で調べることができます。

「ほふり」への申請には、法的な証明書類（戸籍など）が必要です。銀行口座の調査で集めた戸籍のセットがそのまま使えますので、並行して進めるのが効率的です。

新制度は強力ですが、100％ではありません。以下のチェックも必ず行いましょう。

銀行口座の全店照会で取得した取引明細をチェックしてください。

「保険や証券は複雑だから行政書士に……」と考えがちですが、「照会制度」の窓口は一つです。

この3箇所に申請を出すだけで、日本の主要な金融資産の「地図」は手に入ります。書類さえ揃えてしまえば、あとは事務的な作業です。浮いた報酬分で、より充実した相続手続きを行えるよう、まずはご自身でチャレンジしてみる価値は十分にあります。

今回ご紹介した調査方法は非常に強力ですが、それでも「全ての財産」を完璧に捕捉するのは骨が折れる作業です。

もしこの記事を読んでいるあなたが、「残される家族にこんな苦労をさせたくない」と感じたのであれば、ぜひ今日からエンディングノートを書き始めてください。

この一行があるだけで、家族が何週間もかけて行う調査が一瞬で終わります。遺言書を書くのはハードルが高いという方も、まずは財産の「目録」をメモすることから始めてみませんか？

松戸市の当事務所では、こうした「自力での相続調査」を応援するアドバイスや、未来の家族を守るための遺言書作成のサポートを行っております。
初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
詳しくは行政書士わたなべ事務所まで