こんにちは、行政書士わたなべ事務所の渡辺晋太郎です。
以前の「これから大きく変わる！」とお伝えしていた、成年後見制度の大幅見直しとデジタル遺言（保管証書遺言）の創設を含む民法などの改正案ですが……
なんと、本日（2026年6月17日）ついに国会で可決・成立いたしました！
これで、日本のシニアライフの備えや相続対策は、名実ともに「新しい時代」へと突入することが確定しました。
「法律が成立したってことは、明日から使えるの？」
「新制度を待つべき？ それとも今すぐ動くべき？」
今回は、そんな疑問に専門家の視点からズバリお答えし、これからの具体的な「備えのスケジュール」を解説します！
新制度は「いつから」スタートする？
法案が成立したからといって、明日からすぐにパソコンで遺言を作れたり、後見を途中でやめられたりするわけではありません。
今回の法改正は、実務の仕組み（家庭裁判所や法務局のシステムなど）をガラリと変える大改革のため、準備期間（周知期間）が設けられています。
- 施行の目安：2028年度（令和10年度）中の見込み
- 法律が成立してから、実際のスタート（施行）まではおよそ2〜3年ほどかかる予定です。
「なんだ、まだ先の話か」と思われた方、実はここからの過ごし方が非常に重要になります。
「新制度を待つべき人」と「今すぐ動くべき人」の境界線
専門家として今一番お伝えしたいのは、「法改正を待っている間に、もしものことがあったら本末転倒」ということです。ご状況に合わせて、次のように判断することをおすすめします。
今すぐ動くべき人（法改正を待ってはいけない人）
- すでに認知症の症状が進みつつある方
- 「遺産分割協議」や「施設の入所契約」など、目の前に差し迫った手続きがある方
- 今すぐ確実な遺言を遺して、家族の争いを防ぎたい方
新制度のスタートを待っている間に判断能力が低下してしまうと、家族信託や任意後見といった「元気なうちだからこそできる柔軟な対策」が一切使えなくなってしまいます。現行の「公正証書遺言」や「家族信託」を活用すれば、今すぐ安全で柔軟な対策が可能です。
じっくり新制度を視野にプランを練るべき人
- 心身ともにまだ十分に元気で、将来の安心のために情報を集めている方
- 「数年後の退職や住み替え」に合わせて、長期的なライフプランを組みたい方
このような方は、2028年頃の施行を見据え、「新制度が始まったらどう組み合わせるか」というオーダーメイドのシミュレーションを今から始めておくのが賢い選択です。
改正成立を受けて、専門家のサポートはどう変わる？
今回の法案成立により、私たち行政書士がご提案できる引き出しが劇的に増えます。
例えば、これまでは「法定後見を使うと一生お金がかかるから、なんとか家族信託だけでカバーしよう」と無理をしていたケースでも、これからは「財産管理は家族信託でガッチリ行い、将来スポットで必要な手続きだけ新制度の『補助（短期利用）』を組み合わせる」といった、より無駄のない美しい設計が可能になります。
また、デジタル遺言（保管証書遺言）が始まれば、パソコン上でよりスムーズに遺言書に反映できるようになるでしょう。
まとめ
法律は新しく生まれ変わりますが、「大切な家族に負担をかけたくない」「自分らしい老後を送りたい」という皆様の想いを形にするプロセスは変わりません。
「うちの場合は、今すぐ対策すべき？新制度を待っても大丈夫？」 少しでも迷われたら、法改正の全貌をキャッチアップしている当事務所へお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。あなたとご家族にとってベストなタイミングと方法を、一緒に考えていきましょう！
詳しくは行政書士わたなべ事務所まで
