こんにちは 行政書士わたなべ事務所の渡辺晋太郎です。
人生の終焉を迎えた後のご遺骨をどのように弔うか、その「埋葬方法」の選択は、終活における重要なテーマの一つです。少子高齢化、核家族化が進む現代において、従来の「先祖代々の墓に埋葬する」という形が難しくなり、樹木葬、海洋散骨、永代供養など、供養の選択肢は大きく多様化しました。
この変化は、ご自身のライフスタイルや価値観に合った供養を選べるメリットをもたらす一方で、「何を基準に選べば良いのかわからない」という混乱も生んでいます。
今回は、主な埋葬・供養方法の違いを明確にし、それぞれのメリット・デメリット、そして埋葬方法を変更する際に発生する「行政手続き（改葬）」について、詳しく解説します。
従来の埋葬方法と新しい供養のカタチ
ご遺骨の供養方法は、大きく分けて「墓地への埋葬（納骨）＝従来の埋葬方法」と「自然葬・集合供養＝新しい供養のカタチ」に分類されます。
伝統的な埋葬（一般墓地）
- 方法
寺院や霊園が管理する区画に墓石を建立し、その下に納骨室（カロート）を設けてご遺骨を骨壷ごと、あるいは骨袋に入れて納めます。 - 特徴
家族や承継者が代々管理していくことを前提としています。故人のためだけの区画があるため、いつでもお参りが可能です。 - メリット
親族の理解が得やすく、慣習に則った安心感があります。 - デメリット
承継者の確保が必須。維持費（管理費や修繕費）や墓石代が高額になる傾向があります。
集合・永代供養
承継者を必要としない現代的な供養方法です。
①永代供養墓・合葬墓
寺院や霊園が永代にわたって管理・供養を行うお墓です。一定期間は個別に供養されますが、最終的には他の方のご遺骨と一緒に合葬されます。
②納骨堂
建物内に設置されたロッカー式、仏壇式、機械式など様々なタイプがあります。屋内なので天候に左右されずにお参りできます。
- 特徴
承継者がいなくても安心。費用の負担が一度きりで済むことが多いです。 - デメリット
一度合葬されると、後からご遺骨を取り出すことはできません。
自然葬（散骨・樹木葬）
自然に還ることを望む方に選ばれています。
- 樹木葬： 墓石の代わりにシンボルツリーを植え、その根元などに埋葬する方法です。
- 特徴： 霊園型（区画を区切る）と里山型（広い山林）があります。自然志向の方に人気です。
- 海洋散骨： ご遺骨を粉末状（粉骨）にし、海洋に撒いて供養する方法です。
- 特徴： 墓地や墓石を必要とせず、承継問題が完全に解消されます。
- デメリット： 散骨の場所や方法には節度が必要です。ご遺骨が手元に残らない点に抵抗を持つ親族もいます。
埋葬方法を変える「改葬」の行政手続きと注意点
現在のお墓から別の供養先へご遺骨を移すこと（例：一般墓地から樹木葬へ）を**「改葬（かいそう）」といい、これは「墓地、埋葬等に関する法律」**に基づく行政手続きが必要です。
改葬の行政手続きの流れ（行政書士の役割）
改葬は、主に以下のステップで進められます。
- 親族間の合意形成
親族間で十分に話し合い、改葬に同意を得ることが最重要です。 - 新しい供養先の確保
改葬先（永代供養墓など）を決め、「受入証明書」を受け取ります。 - 既存墓地管理者からの証明
現在のお墓の管理者から、ご遺骨が埋葬されていることを証明する「埋葬証明書」を受け取ります。 - 改葬許可申請
現在のお墓がある市区町村役場に、上記の書類を添えて「改葬許可申請書」を提出します。 - 「改葬許可証」の取得
役場から発行されるこの許可証がなければ、ご遺骨を取り出すことはできません。 - 遺骨の取り出しと墓石の撤去
石材店にご遺骨の取り出しと墓石の撤去（墓じまい）を依頼し、改葬許可証を提示します。
行政書士は、このうち申請書類（改葬許可申請書）の作成と、役場への提出代行を専門としています。
特に注意すべき「離檀」の問題
伝統的な寺院墓地から改葬する場合、「離檀（りだん）」の問題が発生します。
寺院の檀家をやめる際、これまでの感謝の意を込めてお渡しする金銭である離壇量が必要です。法的な定めはありませんが、高額請求などのトラブルになる事例もあります。
離檀の申し入れは、改葬を決めた段階で速やかに、そして丁寧に行うことが重要です。
供養の選択は「最後の自己決定」
どの埋葬方法を選ぶかは、ご自身の終末期医療や財産管理と同じく、重要な「自己決定」です。
誰のために、何のために選ぶのか
- 家族のために
承継者の負担を減らしたいなら、永代供養や自然葬が適しています。 - 自分の価値観のために
宗教観にとらわれず、自然に還りたいなら散骨や樹木葬が適しています。
大切なのは、これらの選択を「生前に、自分の意思」として明確に残すことです。
エンディングノートと死後事務委任契約
- エンディングノート
葬儀の形式、埋葬方法の希望、菩提寺への対応方針などを具体的に記載し、ご家族が迷わないための道しるべとします。 - 死後事務委任契約
信頼できる行政書士に、改葬手続き、墓じまいの手配、寺院への連絡といった死後の手続き全般を委任しておくことで、ご家族の精神的・物理的負担を最小限に抑えることができます。
まとめ
埋葬方法の選択、特に改葬は法的な手続きと感情的な問題が絡み合う複雑なプロセスです。不安を抱える前に、終活と行政手続きの専門家である行政書士に一度ご相談ください。
初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
詳しくは行政書士わたなべ事務所まで
