こんにちは 行政書士わたなべ事務所の渡辺晋太郎です。
近年、「終活」という言葉が広く浸透し、遺言書の作成や生前整理、相続手続きに関するご相談が増えています。しかし、その中で見落とされがちなのが、「デジタル終活」です。私たちの生活がデジタル化された今、この準備がなされていないと、遺されたご家族が予期せぬトラブルや、法的な手続きの停滞に直面するリスクが高まっています。
今回は、なぜ今、デジタル終活が必要不可欠なのか、そしてその具体的な進め方について解説します。
なぜ「デジタル終活」が重要なのか
行政書士は、遺産分割協議書の作成や相続人調査など、相続に関する多岐にわたる法務手続きをサポートします。しかし、相続財産を特定する段階で、デジタル化された資産の存在が大きな課題となることが増えています。
- デジタル遺産の特定と証明
- ネット銀行、ネット証券、暗号資産（仮想通貨）などは、通帳や証書といった物理的な形がなく、故人のパソコンやスマートフォンにログイン情報がなければ、その存在自体を把握することが困難です。
- 遺産分割協議書を作成する際、これらのデジタル資産を網羅的に記載できなければ、後から新たな財産が発見され、遺産分割協議をやり直す必要が生じる可能性があります。これは、遺族間の新たな争いの火種にもなりかねません。
- 契約の解約・停止手続き
- 故人が利用していた有料のサブスクリプションサービス、クレジットカードに紐づいたオンラインサービスは、自動引き落としが続きます。遺族がこれらのサービスを特定し、解約・停止手続きを行わなければ、故人の財産が不必要に流出し続けます。
- 契約内容によっては、解約に手間や時間、特定の情報（契約IDなど）が必要となるケースが多く、遺族の大きな負担となります。
このように、デジタル終活は単なるデータの整理ではなく、法的な側面を伴う「遺産承継準備」の一環として捉えるべき重要な活動なのです。
デジタル終活を怠ることで生じる具体的なリスク
リスク①：相続手続きの停滞と遺産漏れ
最も深刻なリスクは、遺産として存在するはずのデジタル資産が発見されず、相続手続きが完了できないことです。ネット銀行の預貯金やネット証券の有価証券、さらには暗号資産（仮想通貨）といったデジタル資産は、その存在が不明なまま放置されがちです。これにより、本来相続されるべき財産が宙に浮いた状態となり、遺族は適切な手続きを進めることができません。
また、相続財産の調査は、まず故人の財産目録を作成することから始まりますが、デジタル資産に関する情報がなければ、この財産目録に漏れが生じます。後から発見された場合、遺産分割協議書を再度作成し、相続人全員の合意を得る必要があり、手続きが長期化し、遺族の精神的・経済的負担が増大します。
リスク②：個人情報の漏洩とプライバシーの侵害
故人のデジタル機器やオンラインアカウントには、家族の連絡先、個人的な写真・動画、さらには秘密の情報まで、あらゆるデータが保存されています。これらの情報が適切に管理されずに放置されると、パスワードを推測されて不正アクセスを受けたり、アカウントが乗っ取られたりする危険性があります。
SNSアカウントやメールアドレスが乗っ取られた場合、故人の名誉を傷つける投稿や、詐欺行為に利用される可能性も否定できません。これは、故人だけでなく、遺された家族の名誉にも関わる重大な問題です。
リスク③：予期せぬ経済的損失
故人が利用していた有料サービスやサブスクリプションの契約情報が不明なまま放置されると、毎月の利用料が故人の銀行口座から自動的に引き落とされ続けます。遺族は、どのサービスにいくら支払っているのかが分からず、無駄な支払いを止められません。年間数万円から数十万円に上るケースも少なくなく、故人の大切な財産が不必要に失われてしまいます。
「デジタル終活」の具体的な進め方
デジタル終活は、いきなり全てを完璧にしようとするのではなく、一つずつ着実に進めることが重要です。以下のステップをおすすめします。
- デジタル資産の「棚卸し」
まずは、ご自身がどのようなデジタル機器やオンラインサービスを利用しているか、全て書き出してみましょう。- 機器：スマートフォン、パソコン、タブレット、外付けHDD
- 金融・経済サービス：ネット銀行、ネット証券、暗号資産取引所、オンライン決済サービス（PayPay、楽天ペイなど）
- オンラインサービス：SNS（Facebook、X、LINEなど）、Eメール、クラウドサービス（Google Drive、iCloudなど）、ECサイト（Amazon、楽天市場など）、有料サブスクリプション（動画・音楽配信、新聞・雑誌のデジタル版など）
- パスワード等の管理方法の検討
全てのパスワードをまとめて紙に書くことは、紛失や盗難のリスクを伴うため推奨されません。- エンディングノートの活用：どのサービスを利用しているか、ID、そしてパスワードを特定するためのヒントなどを記載しておきましょう。
- 信頼できる専門家への相談：行政書士のような専門家を「デジタル遺言執行者」として指定し、パスワード等を管理・執行してもらう方法もあります。
- デジタル遺産の整理と意向の明記
- 「残すもの」と「処分するもの」の選別：家族に見せたい思い出の写真や動画、ブログなど、未来に残したいデータは、その存在と保管場所を明確にしましょう。一方、プライベートなデータや見られたくないデータは、生前に削除するか、その処分方法を指示しておきます。
- エンディングノートへの記載：各サービスを死後にどうしてほしいか（例：「このSNSはアカウントを削除してほしい」「このブログは残してほしい」）といった具体的な意向を明記しておきます。
まとめ
デジタル終活は、単なるデータの整理ではなく、遺されたご家族がスムーズに相続手続きを進められるようにするための「事前準備」です。これは、ご家族に対する深い思いやりと責任の表れと言えるでしょう。
行政書士は、相続手続きの専門家として、デジタル終活に関するご相談も承っております。エンディングノートの作成から、デジタル遺産の調査・管理、そして相続手続き全般に至るまで、お客様一人ひとりの状況に合わせたサポートを提供いたします。
「何から手をつけて良いか分からない」「法的な側面が不安」と感じられた方は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
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